2014年07月25日

「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達

「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/stt14072405000001-n1.htm

外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが23日、分かった。憲法15条で選挙権は「(日本)国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。

通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。

総務省は条例を制定している自治体の数を「把握していない」としているが、少なくとも300以上は確認され、革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で制定が目立つ。川崎市は自治基本条例を根拠に、3年の居住実績などの条件をクリアすれば住民投票への参加を認める住民投票条例を制定。広島市は、自治基本条例はないものの、「外国人も住民であることに変わりはないという声があった」(市担当者)として住民投票条例を制定して外国人の参加を認めている。これらを合わせると、外国人が住民投票に参加できる自治体は30を超えるとみられる。

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安倍内閣GJ
そしてなぜか報道しないマスゴミども
やっぱり国政は大事だわ
地方が無茶苦茶やっても
政府がちゃんと日本人の政府なら直せるという事
この住民自治条例も、朝鮮人政党の民主政権下で加速した
隠れ在日参政権だったね




外国人参政権(選挙権)別名、自治基本条例、常設型住民投票条例、
まちづくり基本条例を事実上施行に移した各市町村
・北海道 −増毛町、遠軽町、稚内市、北広島市
・岩手県 −宮古市、滝沢村、
・東京都 −杉並区、三鷹市、小金井市
・神奈川県−川崎市、逗子市、大和市
・埼玉県 −和光市、鳩山町、美里町、富士見市、
・千葉県 −市川市、我孫子市
・群馬県 −高崎市、桐生市
・静岡県 −静岡市
・愛知県 −高浜市、一色町、安城市、
・長野県 −小諸市
・新潟県 −上越市
・石川県 −宝達志水町
・福井県 −越前市
・滋賀県 −近江八幡市
・奈良県 −生駒市、大和郡山市
・三重県 −名張市、
・大阪府 −岸和田市、大東市、豊中市
・兵庫県 −篠山市
・鳥取県 −境港市、北栄町
・広島県 −広島市、大竹市
・山口県 −山陽小野田市
・福岡県 −宗像市

本当は怖い自治基本条例 −日本を地方から解体する「第2の外国人参政権」
http://ymikay.blog.fc2.com/blog-entry-12.html



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posted by コピペマン at 23:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 外国人参政権 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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