2016年10月28日

蓮舫氏を東京地検に二重国籍で告発へ

蓮舫氏を東京地検に二重国籍で告発へ

http://www.sankei.com/politics/news/161028/plt1610280024-n1.html

告発状によると、蓮舫氏は17歳だった昭和60年1月に日本国籍を取得。国籍法に基づき、22歳になった平成元年11月28日までに日本国籍か台湾籍のいずれかを選択する義務があったにもかかわらず、選択の宣言をした今月7日まで怠った。また、16年7月の参院選(東京選挙区)に立候補する際、国籍選択の義務を果たしていないにもかかわらず、選挙公報に「1985年、台湾籍から帰化」と記載して虚偽の事実を公表したとしている。岡代表らは告発状で「本来であればこの事実(蓮舫氏の二重国籍)を知った有権者の投票による当選はなかった可能性が十分あり、当時の選挙管理委員会と有権者を欺いた」と主張している。

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公職選挙法はこいつを発端として厳格化すべき

蓮舫氏の「二重国籍」そもそも何が問題なのか?

(1)国籍法上、二重国籍は日本では違法である。ケースによっては国籍離脱を認めない国等やむをえない事情(特別な事情)があるので厳しいチェックをしてないが、台湾は国籍離脱を認めており、これまで二重国籍を公開してきた議員・選挙立候補者と違い、蓮舫氏は「特別な事情」にあたらない。原口元総務大臣の指摘どおり、16条努力義務違反ではなく、14条違反での日本国籍すら疑わしい状態、つまり日本の法律では完全に「違法」状態。外務公務員法では自国国益と外国国益は両立しない事態があるため、外国籍を有する場合は、外務公務員になれないと明記された。法の立法趣旨からすると、国会議員・国家公務員(特別職公務員含む)は当然のこと、オリンピック誘致や自治体警察の外事警察など、地方自治体の役割も重要であり、その観点からすると地方議員・地方公務員など日本国籍を条件とされている職業において、外国籍を有するのは好ましいことではない。外国にある日本大使館勤務三等書記官が二重国籍禁止で、国際会議に出席する大臣が二重国籍OKというのは、現状、法制度の不備に過ぎず、この点からも、罰則がないから二重国籍OKという話ではない。


(2)蓮舫は二重国籍を隠していた疑いが強い。故意か重大な過失でうっかりと言えるものだろうか。

そもそも、国籍の管理もできないことは政治家として失格だ。結果として選挙公報で「帰化」と表記していたわけで、公職選挙法違反(虚偽記載)である。
二重国籍であることを隠しながら、大臣として権力を行使していたのなら大問題
http://seikenmaniac.web.fc2.com/images/04sangiin_tokyo/ren.jpg(「日本に帰化」は虚偽の選挙公報になる)


(3)帰化一世・二重国籍を認めている国でも、好意的には扱わない国が多いし、それを公表し、国家に対する忠誠に問題ないか厳しく問われることになる。
なお、ペルーでは二重国籍は合法だがフジモリ氏は隠していたから問題になった。二重国籍禁止のインドネシアでは、2016年8月に大臣が二重国籍で辞任している。移民大国アメリカでも、帰化一世は大統領になれないなど政治参加規制制度がある。

 蓮舫の場合、「私の国籍は台湾」、「赤いパスポートになるのがいやで、寂しかった」、「父の大陸に憧れて」や、北京大学留学の経歴、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)の就任後初の省庁会見で、会見前の慣例である国旗への一礼を省略した前科があるため、日本国への忠誠心に関しても疑わしいと見られるのも当然のこと。自衛隊最高指揮官である総理大臣として相応しいか、野党第一党党首としての資質も厳しく問われる以前に、日本の国会議員として二重国籍は論外なのである。




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