2017年10月04日

【埼玉】月収35万円で32万円を徴収住民親子、さいたま市を提訴「税金の違法な取り立て」

【埼玉】月収35万円で32万円を徴収住民親子、さいたま市を提訴「税金の違法な取り立て」

http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/10/04/03_.html

訴状などによると、男性は事業の失敗などにより負債を抱えて滞納税金を分納しており、2015年5月ごろから月8万円ずつ納めていた。16年1月ごろ、男性の妻(61)が市に月32万円の給与を差し押さえる承諾書を提出するように指示され、男性の署名と押印で提出。市は承諾書に基づいて、同年5月から14カ月分、毎月32万円の計448万円を差し押さえた。また、同じく滞納税金があった長女は15年12月15日、給料日に口座が差し押さえられて残金が0円になっていた。

男性らは承諾書を利用した差し押さえ処分が無効で撤回されるべきであり、長女に対しては差し押さえが違法であると主張。男性はタクシー運転手の仕事で月約35万円の収入を得ているが、本人の意思が反映されていない承諾書を書かされて、給料の大半を差し押さえられたとしている。

男性は妻、長女、長男の4人暮らし。妻はパート、長男は職に就いていない。男性は返済のため、毎日深夜勤務をした結果、血を吐いて倒れて救急搬送された。医師には「5分発見が遅かったら命がなかった」と言われたという。

男性らは3日、さいたま市内で記者会見し、「生きるか死ぬかの瀬戸際で追い込まれた気持ちがある。税金は誠実に払わなければいけないが、行政の冷たさを感じる」と心情を吐露。「私みたいな状況の人が埼玉や全国にいる。そういう人たちのためにも、ここで正したい」と話した。

弁護士らによると、国税徴収法では原則、本人10万円、家族1人につき4万5千円が控除される。ただ、承諾があれば限度額を超える差し押さえが可能。男性の家族の場合は月計23万5千円が保障されるが、市は承諾書を理由に月32万円を差し押さえている。原告側の小林哲彦弁護士は「取り立てのルールをいき過ぎた形で過酷な取り立てが行われたのは重大」とした。さいたま市の担当者は「訴状を見ていないので詳細を把握できておらず、答えられない」としている。

gghuuu002.jpg

自己破産しても税金だけは消えないからな。破産しても納税義務は消えないし、民事執行と違って財産調査(預金照会や自宅などの捜索)も裁判所抜きで出来る上に、承諾書さえ取り付ければ形式上は収入の全額を抑えることもできる。税金滞納してるんだから差し押さえられても仕方がないが、35万のうち32万っていうのはやり過ぎだな。

>2015年5月ごろから月8万円ずつ納めていた

払う意志があるのに無理矢理に徴収するとか
街金だってやらないだろ。
一方、職員の年収は900万円ってゆーオチか?

税金は破産しても支払い義務は残るし、
滞納した分の利息加算が半端ない。
税金だけはマジで払っておけ。



【関連する記事】
posted by コピペマン at 06:31| Comment(0) | ここ、変だろう? | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。