2017年01月28日

外国人に生活保護「人道上必要」厚労省

外国人に生活保護「人道上必要」厚労省

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000019-economic-bus_all

 厚労省は「生活保護法自体は日本国民のみを対象としている」としたうえで「日本人と同様に日本国内で活動できる方として永住者、定住者等の在留資格を有し、適法に日本に滞在する外国人の方については、行政措置として生活保護法に準じて必要と認める保護を行っている」と説明。法的根拠によるものではなく「人道上の観点から行っているものであり、生活に困窮する外国人の方が、現に一定程度存在している現状を踏まえれば、外国人に対する生活保護を行う必要はあると考える」と答えた。

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借金してまでやることじゃねーな
日本国民のための社会保障を破綻させたいの?
外国で日本人に生保をくれる国なんて聞いたことがない

これは公務員が勝手に法律を変えているって事だな
国会でもないのにこんなことができるはずはないよ

人道上って言うけど、直ぐ隣に祖国があるのに
援助することによって幸せな帰国が伸びてしまう。
そんな不幸を呼んでるんだよ?

で、日本人の受給認定はどうして厳しいの?
外国人には人道的なのに





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2017年01月22日

生活保護不正受給数が過去最多を更新…27年度は4万3938件

生活保護不正受給数が過去最多を更新…27年度は4万3938件

http://www.sankei.com/life/news/170121/lif1701210029-n1.html

 厚生労働省は20日、平成27年度の生活保護費の不正受給数が4万3938件となり、過去最多を更新したとの集計結果を公表した。前年度から917件(2・1%)増加した。一方、金額は4億8495万円減の169億9408万円だった。

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ちょっと厳しくしただけでこれなんだから、
これが氷山の一角なのは誰の目にも分かる
民主党政権の時に生活保護は、
受給審査を甘くするように命令が現場にでてしまったので、
生活保護も生活保護不正受給も増える一方
さっさと、生活保護審査にマイナンバー使うようにしないと、
日本人の税金が犯罪者に奪われまくる
在日のナマポ受給率は日本人の7倍(人口比)
人口比生活保護受給率

在日韓国朝鮮人 14.2%
日本人 2.6%
在日中国人 1.6%

2010年、総務省人口統計資料、及び厚生省被保護者全国一斉調査より

あと欧米みたいに期限付きの保護とチケットにすれば
否応なしに働いて真っ当になろうと思う


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2016年11月27日

増える外国人の生活保護 外国人受給者のうち、特別永住者の韓国・朝鮮人が62%超を占める

増える外国人の生活保護 外国人受給者のうち、特別永住者の韓国・朝鮮人が62%超を占める

https://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/lookingforward/161124/20161124033.html

 現在わが国では、生活保護受給世帯が過去最多を更新し続けている。その中で外国人受給は4万世帯を超え、年間1200億円にも達している。これ自体10年前と比べ2倍近くにも激増している。厚労省の4年前の調査では、生活保護の全体数は月平均155万1707世帯。うち外国人は4万5634世帯。国籍別統計値はさらに前年数字だが、韓国・朝鮮人が約2万8700世帯、フィリピン約4900世帯、中国約4400世帯と続く。うち特別永住者の韓国・朝鮮人が62%超を占める。

 6年ほど前に、大阪市で来日直後の中国人46人が一斉に生活保護を申請し受給するという異常事態まで起きた。厳密にいうと生活保護法の対象者は国民に限定されており、判例に添っても外国人はその対象とはならない。しかし、旧厚生省が永住外国人にも対象を広げるように行政指導をしてきた経緯があり、単純しゃくし定規に法律通りには行かない側面がある。

 安倍内閣は本格的な少子高齢化時代への対応として、新たな労働力を「女性・高齢者・外国人」に期待している。女性活躍に対しては、相変わらず保育園整備などの基本施策が都市部を中心に遅れているし、高齢者雇用も年金財政逼迫(ひっぱく)のツケや雇用のミスマッチでお年寄りが生き生きと経験を生かして働ける環境は整っていない。

 最後は外国人だが、これとていわゆる出稼ぎではなく、家族ぐるみの移住問題を含めた取り組みが求められる。そうなるとEU諸国各地で摩擦を起こしているシリア難民受け入れ問題などの難問を抱える覚悟が必要だ。「必要なときには来てほしいが、用済みになったらさっさと帰国して」では済まないことは、大量の半島出身者を戦前に日本国内で働かせ、その結果として大量の永住外国人を生み出した結果をみれば明らかだ。

 途上国を中心に人口は爆発的に増加の一途を遂げており「日本に行って一旗揚げたい」と望む外国人は多い。その中で、日本人は「外国人の力を借りてでも国内の消費力を上げるか、少子化の日本人だけで緩やかな発展に甘んじるか?」という国民的な真剣な議論が必要になっている。

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いつまで特別扱いしてんだよw
誰がみてもこの制度はおかしいわ
外国人に生活保護ってw
異常だろ

特別永住なんて、普通に考えて1代限りだろ。
特別永住4世とか5世とかが生活保護もらうなんて、
わけわからん。



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2016年11月22日

来日中国人が日本の医療制度に「タダ乗り」・・・経営ビザで国民健康保険に加入し3割負担で治療を受け帰国

来日中国人が日本の医療制度に「タダ乗り」・・・経営ビザで国民健康保険に加入し3割負担で治療を受け帰国

http://news.infoseek.co.jp/article/spa_20161122_01241761/

 実は彼女の在留資格は、医療滞在ビザではなく、会社経営のために滞在する場合に発給される経営・管理ビザなのだという。留学ビザや経営・管理ビザ、就労ビザなどで日本に3か月以上合法的に在留するすべての外国人は、国民健康保険(会社員なら社会保険)への加入が義務付けられている。同時に、日本人加入者と同様の恩恵を受けることができる。ハーボニーは肝炎医療費助成制度の対象となっており、国保もしくは社保の加入者は、所得によって自己負担限度額が月額1万円もしくは月額2万円までに制限される。つまり薬価ベースでは465万円かかる投与が、最低3万円で受けられるのだ。さらにハーボニーの薬代以外の診察料や各種検査費用なども、国保なので「3割負担」で済む。Wさんが依頼した業者は、この制度に目をつけ、格安でC型肝炎治療を受けられる方法を彼女に売り込んでいたのだ。

 ちなみに医療滞在ビザで来日し、ハーボニー投与を受けた場合、滞在費を含めて600万円以上になると業者から言われたという。

 薬価と患者の負担額の差額は、保険料と税金によって賄われていることは言うまでもない。Wさんは「保険料はきっちり払っている」と強調するが、前年に日本で所得のない彼女の保険料は、最低額の月4000円程度だ。

 多くの日本人は、健康状態にかかわらず国保や社保の保険料を一生支払い続けなければいけない。治療目的で来日して国保に加入し、支払った保険料を大きく超えるような医療サービスを受けるというのは、公正とはいえない。

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あーこれ民主政権が
やらかしてったやつじゃねーか
はよ廃止しろ


なんでシナ人13億を日本人1億で支えるんだよw
外国人が国民健康保険に入れないようにすべきです。
健康保険制度が機能しなくなる前に
小宮山大臣のやったことを取り消してください。

票稼ぐために老人を異常に優遇してるのは、ムカつくけどまだわかる
外国人は何のために優遇してんだ?
政府が外国人から何か貰ってんのか?


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2016年03月03日

生活保護受給世帯、去年12月の時点で163万4185世帯と過去最多

生活保護受給世帯、去年12月の時点で163万4185世帯と過去最多

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160302/k10010428271000.html

生活保護を受けている世帯は去年12月の時点で163万4000世帯余りとなり、高齢者世帯の受給が増えたことを背景に、これまでで最も多くなりました。厚生労働省によりますと、去年12月に生活保護を受けた世帯は163万4185世帯で、前の月より1965世帯増えて、これまでで最も多くなりました。世帯別では、65歳以上の「高齢者世帯」が80万5723世帯で、全体のおよそ半数を占め、4か月連続で80万世帯を超えました。このうち、1人暮らしの世帯はおよそ72万9000世帯で、高齢者世帯全体の90%余りを占めています。次いで、働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が27万1037世帯、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が25万2671世帯、「障害者世帯」が19万1350世帯、「母子世帯」が10万4922世帯となっています。また、生活保護を受けた人の数は216万5585人で、前の月より1210人増えました。厚生労働省は「高齢者の受給世帯は増加が続いているが、働くことができる世代を含む世帯などでは雇用情勢の改善で減少傾向がみられる」と分析しています。

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160万人ってw
働くのバカバカしいわ
真面目に税金や年金や保険料払ってる奴が
馬鹿を見る世の中
やってやれないね

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2015年03月06日

生活保護、最多の161万世帯

生活保護、最多の161万世帯

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG04H3O_U5A300C1000000/

 厚生労働省は4日、全国で生活保護を受けているのは昨年12月時点で前月比3296世帯増の161万8196世帯となり、過去最多を更新したと発表した。受給者は前月から3388人増えて217万161人で、過去2番目の多さだった。世帯別(一時的な保護停止を除く)では、65歳以上の高齢者世帯が76万4693世帯。働ける世帯を含む「その他の世帯」は27万9536世帯、母子世帯は10万9250世帯だった。

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世帯で160万だから、不正受給の対象者を含めたら
300万人は居るよな!
政令指定都市1〜2都市分の人口が
ただ飯喰らってんのかスゲェな日本

こんな情報、受け取ってるやつの国籍とか、
不正受給の割合もあわせて出さなきゃなんの意味もないけどなw

母子家庭で申請してるくせして、
内縁の夫がいて籍入れてない女とか取り締まれよ
こんなガバガバじゃ偽装離婚ばっかりになるぞ
ナマポは、制度作り直すか、再審査を義務化すべきだと思う。



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2015年02月10日

生活保護費1100万円を不正受給…韓国籍の玄戍美(ヒョン・スンビ)容疑者(57)を逮捕…大阪

生活保護費1100万円を不正受給…韓国籍の玄戍美(ヒョン・スンビ)容疑者(57)を逮捕…大阪

http://www.sankei.com/region/news/150207/rgn1502070044-n1.html

 資産を隠して生活保護費を不正受給したとして、大阪府警豊中署は6日、詐欺の疑いで、豊中市熊野町、自称ビル賃貸業、玄戍美(ヒョン・スンビ)容疑者(57)=韓国籍=を逮捕、送検したと発表した。容疑を認めているという。逮捕容疑は、平成20年8月、約160万円の預貯金や分譲マンションの一室、乗用車を持ちながら、2万4千円しかないと市に虚偽申請し、同年9月〜24年8月、計約1100万円の生活保護費を不正受給したとしている。

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逮捕じゃなくて国外追放処分にしろよ

4年間で1100万円?
年収275万円かよ。
月23万か

しかも税金健康保険その他全部タダで。
実質だと年収500万以上の生活だろうな。
そりゃ朝鮮人が群がるわけだわ。見逃すはずがない。

外国人への支給は半年間に限定して
それを過ぎると強制送還の方が絶対安く上がる

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2014年12月25日

生存権を侵害している」生活保護基準引き下げは違憲として京都の受給者ら45人提訴へ

生存権を侵害している」生活保護基準引き下げは違憲として京都の受給者ら45人提訴へ

http://www.sankei.com/west/news/141222/wst1412220015-n1.html

 生活保護費の基準額引き下げは、憲法で保障する生存権を侵害しているとして、府内の受給者らが、国や京都市などに、支給引き下げ処分の取り消しなどを求める集団訴訟を京都地裁に起こす方針を明らかにした。提訴は25日を予定している。弁護団によると、府内に住む約45人が原告の予定で、来年1月には追加提訴も検討。同様の集団訴訟は大阪や広島などの各地裁にも起こされており、京都で18地裁目となるという。生活保護費をめぐっては、厚生労働省が、昨年8月、今年4月、来年4月の3段階で引き下げを実施し、3年間で平均6・5%、最大10%減額する。弁護団は、「引き下げ決定の際に十分な議論がされておらず、厚労省の裁量権の逸脱と乱用がある」とし「引き下げは憲法違反」と主張する。

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こういう裁判を起こしても生活保護に対する
不信感が増大するだけなんだけどなぁ
ます家計簿を公開しろ
ナマポは年金生活者以下にしないと、だれも年金払わなくなるぞ






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2014年07月23日

「18人に1人」が生活保護受給…大阪市の驚くべき現実

「18人に1人」が生活保護受給…大阪市の驚くべき現実

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140723-00000527-san-soci

「18人に1人」が生活保護受給者の大阪市では受給者の親や子ら扶養義務者に仕送りなどの援助を要請する際の「目安」を全国で初めて策定したり、不正受給を“摘発”する警察OBらの調査チームを編成したりして生活保護の適正支給を目指している。

大阪市の受給者数は約15万人。「18人に1人」の割合は全国平均の約3倍にも達する。同市が適正支給の一環で策定した「目安」は家裁が養育費を算定する際に使う基準などを参考にしており、扶養義務者に要請する援助額が収入に応じて例示されている。すでに親や兄弟らが保護費を受給している市職員約160人への援助要請で目安を活用。近く、そのほかのケースにも対象を拡大していくが、市の担当者は「扶養援助を強制はできず、目安に書かれた年収に従って援助額を画一的に決めることもない。あくまで生活実態に合わせて運用していきたい」としている。

一方、不正受給の調査チームは市内全区にそれぞれ、区職員、市と大阪府警のOBの計3〜6人ずつ配置。平成25年度の調査件数は1695件で、そのうち不正受給と認定し返還を求めた件数は262件だった。市幹部は「調査で不正受給が発覚するケースは増えているが、事後的にあぶり出すだけではなく、未然に防止する対策も強化する必要がある」と話している。

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最高裁判決により、
難民に生活保護はOKという解釈が消滅したという事
一度支給を停止してみたらいいんじゃないかな
祖国に送り返すのが唯一の正解



在日外国人生活保護受給者数ワーストランキング
在日100人あたり

1位 大阪府 8.300人
2位 京都府 8.160人
3位 兵庫県 6.718人
4位 和歌山県 5.864人
5位 山口県 5.243人
6位 広島県 4.668人
7位 高知県 4.249人
8位 福岡県 4.227人
9位 奈良県 4.146人
10位 神奈川県 3.766人

関西って何なんだよ終わってんなw


《参考1》
日本で生活保護を受給してる外国人が約74000人で
そのうちの75%が在日韓国人・朝鮮人。

《参考2》
日本での生活保護受給者、国籍別の割合
■日本人   1.2%
■外国人全体 2.1%
  ⇒韓国・北朝鮮   5.2% ←注目!
  ⇒それ以外の外国人 1.1%
 

これを見ても、どれだけコリアンが異常なのかわかる。
コリアンの20人に1人がナマポ受給者。
しかもこの数字には帰化した奴は含まれていないんで、日本に
帰化したコリアンも加えると、一体どれくらいの数になるのやら。





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2014年07月19日

【韓国人犯罪】ポルシェで万引き、無職、朴永錦被告(49)→生活保護費を不正受給していたことも判明!

【韓国人犯罪】ポルシェで万引き、無職、朴永錦被告(49)→生活保護費を不正受給していたことも判明!

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140212/waf14021207010000-n1.htm

いずれも似つかわしくない取り合わせだった。男が「万引」の犯行現場に乗り付けた車、そしてこの男は生活保護受給者…。男の愛車は、万引と生活保護という2つの言葉とは縁遠い存在のドイツの高級車「ポルシェ」だったのだ。

兵庫県警長田署に窃盗容疑で逮捕、起訴された男は、韓国籍で神戸市長田区の無職、朴永錦被告(49)。さらに交通事故で1千万円超の保険金を受け取ったにもかかわらず、生活保護費を不正受給していたことも判明し、詐欺容疑で再逮捕された。原則、所有が認められない高級外車を生活保護の受給中に購入したという呆れた行動。だが、保護費を支給していた神戸市も、不正を見破る機会をみすみす逃していたという。万引現場への足にポルシェ「生活保護をもらいながら外車に乗っている」。こんなフレーズは半ば都市伝説のごとく語られることはあったが、現実だった。

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なんだそれ?
また在日の犯罪ですか

ナマポ受給でポルシェだと?
生活保護でポルシェ乗ってもええの?
世の中舐めるのも大概にせえよ
不正受給で資産没収しろ


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2014年06月28日

在日韓国・中国人への生活保護支給が全面打ち切りの可能性。最高裁が自治体の行政措置を判決で否定

在日韓国・中国人への生活保護支給が全面打ち切りの可能性。最高裁が自治体の行政措置を判決で否定

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/t10015562731000.html

生活に困窮した外国人への生活保護費の支給が自治体の裁量で行われていることについて、法的にも外国人が保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所の弁論が開かれました。これにより「法的に保護の対象となる」とした2審の判断が見直される見通しになりました。生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住外国人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から法的根拠のない自治体の「行政措置」として行われています。

これについて、日本の永住権を持つ大分市の中国国籍の女性が裁判を起こし、外国人が法的にも保護の対象に当たるかどうかが争われていました。この裁判で、2審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、最高裁判所で審理が行われていました。27日に最高裁で弁論が開かれ、大分市側は「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張しました。一方、女性側は「不法滞在ではなく働いて税金も納めてきた。少なくとも永住外国人については、法的な保護の対象とすべきだ」などと主張しました。最高裁の判決は来月18日に言い渡されますが、弁論は判断を変更する際に開かれるため、2審の判決が見直される見通しになりました。

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>外国人への生活保護費

日本人の餓死者が続出してるのに
外国人にはホイホイ生活保護を出す
これほど国民を大事にしない国も珍しいよねえ

そもそも日本が国内の日本人を助けないで、
不法な反日外国人を養ってどーすんだよ!

要件を満たせなくなった時点で、
永住許可を取り消すのが法治国家


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2014年03月30日

「母国に送金していた」埼玉の夫婦、生活保護費1290万を不正受給

「母国に送金していた」埼玉の夫婦、生活保護費1290万を不正受給

http://news.livedoor.com/article/detail/8678753/

生活保護費約1290万円を不正受給したとして、埼玉県秩父市は同市に住む60代の男性と、外国籍の50代の妻を詐欺罪で秩父署に刑事告訴した。秩父署は26日付で受理し、捜査する。市の調査に夫妻は不正を認め、妻は「母国の家族に送金していた」と説明したという。同市社会福祉課によると、妻は平成19年8月ごろから昨年6月、同市内の工場で偽名で勤務。約1500万円の収入があったが、生活保護費1289万1990円を不正受給した。

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そら夫婦で月に39万円近く収入あって税金も医療費も免除されれたら
送金できますわな・・・。
ほんと嫌になるね。
何で外国人の面倒までみないけないの?

6年も気づかないとかほんと役所は無能だな
だいたい外人が生活保護を受けること自体がおかしいのであって
生活基盤が日本にないなら泣こうが喚こうが本国に縛り付けてでも送り返せ。
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2013年11月20日

31歳女「お金ない、病気の母親も居るナマポ貰えないの 」→「若いので頑張って」→餓死

31歳女「お金ない、病気の母親も居るナマポ貰えないの 」→「若いので頑張って」→餓死

http://www.sanspo.com/geino/news/20131119/tro13111914320005-n1.html


生活困窮で餓死か 4年前に生活保護相談も受給に至らず 大阪市東淀川区の集合住宅で18日にミイラ化した遺体が見つかった事件で、この部屋に住んでいた職業不詳古川美幸さん(31)が約4年前、区役所に仕事がないことを訴え、生活保護の相談をしたが受給には至らなかったことが19日、捜査関係者らへの取材で分かった。

遺体は古川さんとみられ、餓死した可能性があることが既に判明。生活に困窮した末に死亡した可能性もあるとみて、東淀川署は詳しい経緯を調べるとともに、遺体を司法解剖して死因を特定する。また、今年10月に集合住宅の部屋で倒れているのが見つかった母親は病院に搬送時、 衰弱して会話が困難な状態だったことも明らかになった。

捜査関係者らによると、古川さんは2009年11月、母親(65)とともに東淀川区役所を訪問。 「死亡した父親の生命保険金で生活していたが、残りが少なくなってきた」と説明し、貯金が無くなれば生活保護を受けることが可能か、窓口の職員に相談した。母親は「病気で働けない」とも話し、古川さんが仕事を探しているが見つからないと漏らしていた。

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悲しいな不正受給の馬鹿がもたらした結果ともいえる

生活保護の受給目的で来日した中国人には
簡単に支給していた大阪市
日本人には、受給審査がとっても厳しい

在日>>>中国人>>>越えられない壁>>>日本人

いかに在日が優遇されているか解る事件
在日はフリーパスなのに、日本人は門前払いだからな。
本当に保護が必要な人は受けられず、
受けさせてはいけない連中がのうのうと生きてる。
特権は早急になくすべき。
中国からの留学生には月16万位出してるのに。


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役所の担当者に殺されたみたいなもんだな…。
近所にもいるよ
親の介護で働けない、
結婚もできない…って女の人。
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2013年05月15日

「監視社会だ!」と批判浴びた『生活保護でのギャンブル禁止条例』、市民からの反対意見は1%以下、兵庫県小野市

「監視社会だ!」と批判浴びた『生活保護でのギャンブル禁止条例』、市民からの反対意見は1%以下、兵庫県小野市

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130514/waf13051420040042-n1.htm

生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止する兵庫県小野市の「市福祉給付制度適正化条例」について、市に寄せられた意見や苦情2700件あまりのうち、市民からの反対意見は1%以下にとどまっていることが、同市への取材で分かった。

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1パー以下とかw
反対した奴の素性が知りたいなw



テレビのコメンテーターは9割くらいが反対してたな
1%が大騒ぎして記事になる
何やるにしてもこれだから大変だ

しかし1%とは酷いなあ。
反対してたのは自称市民の成りすましだったというオチか
毎度のことだな


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2013年04月23日

生活保護、自立促す法案まとまる

生活保護、自立促す法案まとまる

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130422/k10014080591000.html

厚生労働省は、過去最多となっている生活保護の受給者の労働意欲を高めるため、受給者が収入を得た場合、現在は減額している保護費の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給するなどとした法案をまとめました。ことし1月時点の生活保護の受給者は全国で215万人余りで、9か月連続で過去最多を更新しており、厚生労働省は、こうした状況に歯止めを掛けようと、受給者や生活保護に至る可能性のある人たちの自立を促すための法案をまとめました。


生活保護の実態
http://livedoor.blogimg.jp/tonchamon/imgs/d/4/d493be09.jpg
http://stat.ameba.jp/user_images/20110215/20/usausa2000/1f/b6/j/o0800045011051866110.jpg
http://stat.ameba.jp/user_images/20110215/20/usausa2000/5d/93/j/o0800045011051867248.jpg
http://stat.ameba.jp/user_images/20110215/20/usausa2000/f0/90/j/o0800045011051870479.jpg
http://stat.ameba.jp/user_images/20110215/20/usausa2000/c9/a2/j/o0800045011051869489.jpg
http://stat.ameba.jp/user_images/20110215/20/usausa2000/89/03/j/o0800045011051867865.jpg
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http://blog-imgs-34.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20mai00365761.jpg
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プロ生保民みたいのなんとかならんか
生活保護自体半年で打ち切る仕組みにしないとダメだろ
まあ半年くらい受給してたら絶対働く気にはならないだろうな
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2013年03月21日

生活保護条例 市長「金貸した人が2時間後パチンコ屋から出てきたらどう思います?」毎日新聞「ぐぬぬ…」

生活保護条例 市長「金貸した人が2時間後パチンコ屋から出てきたらどう思います?」毎日新聞「ぐぬぬ…」

http://dot.asahi.com/aera/2013031900002.html

生活保護や児童扶養手当をパチンコやギャンブルなどの遊興に使って生活が立ち行かなくなっている人に気づいたら、役所に一報を──。市民にそんなことを義務づける兵庫県小野市の「福祉給付制度適正化条例」案に対し、全国で賛否の声が噴出している。「市民が相互に監視する社会を作りたいのか」「個人生活の侵害だ」といった批判から、「受給者に生活費の散財を禁じるのは当たり前」と支持するものまで、条例案が明らかになった2月下旬から3月15日までに、全国から同市に届いた意見は千件を超える。約7割が賛成だ。

「知り合いに『ちょっと困っているんや』と言われて3万円貸したとしますよね。 2時間後にその人がパチンコ店から出て来るのを見たらどう思います?『それはないだろう』と言うんとちゃいますか」

条例案の狙いについて尋ねると、蓬莱(ほうらい)務市長(66)はこう話し始めた。





自分の収めた税金が、
生活保護受給者へ支給され、
それをギャンブルに使われたら、嫌だな。

新聞社の社長に
給料前借した社員が仕事さぼってパチンコしてたらどう思うか?
も聞いてみよう。
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2013年03月07日

月額29万円の生活保護では参考書もたまにしか買えず、子供が劣等感を持ってしまう…2児の母子家庭ママが涙ながらに語る

月額29万円の生活保護では参考書もたまにしか買えず、子供が劣等感を持ってしまう…2児の母子家庭ママが涙ながらに語る

http://livedoor.blogimg.jp/newskorea/imgs/6/b/6bd8ccd7.jpg
朝日新聞 2013/3/6 31面「生活保護 子供に言えない」より


女性の収入は、ひとり親家庭向けの母子加算25100円(2人分)も含め、生活保護基準額の
月約29万円のみ。

ひとり親家庭などに、市から支給される児童扶養手当(46430円)と、子供のいる世帯向けの
児童手当2万円は基準額から差し引かれる。

女性宅生活保護費291,580円の支出内訳

家賃    56,000
娯楽・習い事 40,000
食費    43,000
日用品代 37,000(ストーブ購入)
光熱費   13,500
灯油代 4,000
携帯電話 26,000
医療費  2,700
固定電話 2,000
被服費 20,000
おやつ代. 7,000 
給食・教材 13,000
交際費他 12,000
残り 15,380

子供たちには生活保護費のことは言っていない。自給者を非難するTV番組を見て負い目を感じさせたくなかった。女性は、確かに保護費を超える給料なんて難しいし、「保護世帯は貰い過ぎ」という声も解る。一方で、子供を満足に塾にも通わせられず、参考書もたまにしか買ってあげられない現状に、この子達が勉強し、他の子達に劣等感を持たずに育つのは難しいと考える。今年に入り、政府は保護基準の引き下げを始めた。基準が下がったら、自分が食べる量を減らそうと思っている。

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生活保護引き下げで29万円が28万円になったら生きて行けない。
そんな訴え。ざけんじゃねーぞ


>携帯電話 26,000

どう考えても贅沢な生活
こんなことを平気で国が許してるのか
そりゃ世の中歪むわw



「暮らしていけない」ってレベルが
ほんまもんの貧困と違い過ぎ(笑)



>娯楽・習い事 40,000

素直に羨ましい。
あやかりたいわ夢の様な生活
この怒りをどこにぶつければいいのか

これで健康保険料も医療費も無料なんだよね
夢みたいな生活だよな
働いたら負けな国にしてはならない


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水道ただなのかよw
信じられねー

しかもこの他医療費や、市の公共施設の利用料、交通費もタダだろ?
市営バスや市営地下鉄とか
下手したら何故かタクシーまでも
税金も払わなくていいし
信じられねー
こりゃみんな生活保護にたかるわけだ



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2013年02月13日

生活保護年収500万超の実態・・・税理士 「正社員でないと生活保護を超えられない」

生活保護年収500万超の実態・・・税理士 「正社員でないと生活保護を超えられない」

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130212/plt1302121534005-n1.htm

例えば、夫婦と子ども4人の世帯の生活保護支給額は年413万円。 サラリーマン世帯なら、額面で490万円を稼がなければならない計算になる。 生活保護受給者は、医療費の自己負担がかからなかったり、NHK受信料が無料だったりするので、実質的には年収500万円のサラリーマン世帯を上回る金額を、税金から受け取ることになる。

国税庁が発表した11年の民間勤務者の平均年収は、409万円。正社員でも515万円だ。6人家族なら、正社員でも生活保護受給でも大して収入の差がない計算になってしまう。また、母子家庭では、子ども2人なら316万円、子ども1人だと277万円の年収がないと、生活保護を下回る。

時給1000円で1日8時間、1カ月に24日働いたとしても年収は230万円だけに、税理士は「正社員でないと生活保護を超えられない。これでは働きに出るインセンティブは働かない」と話す。(抜粋)


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NHKもただ?
知らなかった。
自治体によっては光熱費や家賃の減免もある
ほんと、働くの馬鹿らしくなる

ただで処方される薬の横流しで
儲けている生活保護受給者もいると聞くからな。
「働いたら負け」とはよく言ったもんだ


生活保護は憲法にある最低限度の文化的生活を送るための援助だから
500万くらいの年収がなかったら最低限の生活は送れないと国は考えている
じゃあそれ未満の人たちはなんなんだろうね
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2013年01月24日

生活保護、引き下げ幅最大10%…見直し案提示

生活保護、引き下げ幅最大10%…見直し案提示

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130123-OYT1T01116.htm

厚生労働省は23日の自民党厚生労働部会で、生活保護費のうち日常生活の費用である「生活扶助費」の引き下げに関し、世帯ごとの給付水準の引き下げ幅は最大で10%とするなどとした見直し案を示した。

見直し案では、〈1〉年齢や世帯人数、地域に応じて調整する〈2〉前回見直しの2008年以降の物価下落分を反映する〈3〉来年度から3年間かけて段階的に実施する――との考え方が提示された。
厚労省は生活扶助費の引き下げ幅について6〜7%引き下げる方向だったが、デフレによる物価下落分が5%に膨らみ、8%になる見通しとなっている。

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よくやった!
10%カットなんてまだまだ生ぬるい。
公務員給料だって2割くらい下がってるんだから

でもまずは不正受給者への受給を停止しないと
本当に必要な「日本人」に届かなきゃ意味がない
必要な人とそうでない奴の区分けを先にしてくれ


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2013年01月21日

生活保護費 国民の83%が「切り下げに賛成」

生活保護費 国民の83%が「切り下げに賛成」

http://yukan-news.ameba.jp/20130118-549/

安倍政権が1月16日、2013年度の生活保護費を切り下げる方向で調整に入ったことが報道された。この報道を受け、ヤフーニュースのクリックリサーチでは意識調査を実施しているが、2013年1月18日午後12時15分現在の暫定的結果は、「切り下げに賛成」が83%(79104票)で、「切り下げに反対」が11%(10342票)、「どちらともいえない」が7%(6514票)という結果に。賛成とする人たちからは「働いて納税している国民より「贅沢な暮らし」させるなよ」「労働するとバカを見る世の中にするな!!」「お金やらずして働き先与えろ!」とする声が寄せられている。

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まずガイジンに配っているナマポを止めるところからだろ
外国人に受給させないのが大事
外国人への支給廃止とギャンブル禁止

生活保護もらってる奴に奉仕労働させろよ。
生活保護切り下げと雇用増は同時にできるだろ

とりあえず国民年金より低くしろ
とりあえずこの生活を抜け出したいと思えるような水準にしなきゃ


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2013年01月10日

【大阪、中国人夫婦を逮捕】預金口座に4100万円あるのに「無収入」と偽り、約1千万円生活保護を不正受給

【大阪、中国人夫婦を逮捕】預金口座に4100万円あるのに「無収入」と偽り、約1千万円生活保護を不正受給

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130109/waf13010922020022-n1.htm

無収入と偽り、生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警国際捜査課と枚方署は9日、詐欺容疑で、いずれも中国籍で大阪府枚方市交北の無職、李国孝(リ・グオシャオ)(64)と妻の房翼蘭(ファン・イラン)(63)の両容疑者を逮捕した。府警によると、保護費の支給が始まった平成17年12月以降、保護費以外に約4100万円が夫妻の複数の預金口座に入金されていた。

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何このザルみたいな審査w
一方、日本人には厳しい
ここは一体どこなのかな〜
今度から、こういうのに支給した方にも罰則を与えろよ。
そうしないと治らないぞ絶対に。

そもそも外人に支給してる国がおかしい!
何で日本人の税金で中国人を養っているんだ?
何で外国人が日本の税金で生活保護受けてんだよ
単純に外国人は全員支給不可でいいじゃん


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2012年12月25日

生活保護、毎年数%ずつ減らしていく段階的削減案が有力

生活保護、毎年数%ずつ減らしていく段階的削減案が有力

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/121224/wlf12122419090010-n1.htm

 衆院選公約で生活保護費の「10%引き下げ」を明記した自民党の政権復帰に伴い給付水準の引き下げが確実な情勢となっている。財務、厚生労働省関係者によると、年明けに本格化する平成25年度の予算編成の過程で下げ幅が決まる見通しだが、毎年数%ずつ減らしていく段階的な削減案が有力視されている。

 引き下げが検討されているのは、受給者の食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額。60歳以上の単身世帯では月額6万2千〜8万円が支給されているが、一般低所得者の生活費を上回っていることが消費実態調査などから指摘されており、自民党は「所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえて引き下げる」としている。

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そもそもワープアよりいい生活してるのが解せん
外人には明日からでも停止でなんの問題もないだろ
まともに働けるやつがナマポに頼って働かないのが問題

医療費タダもやめてね
あれナマポビジネスに悪用されまくってるよね
在日への支給は憲法違反




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2012年11月02日

預金残高3400万円!なのに生活保護を不正受給… 容疑で無職男を逮捕

預金残高3400万円!なのに生活保護を不正受給… 容疑で無職男を逮捕

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121101/crm12110117410021-n1.htm

 原容疑者は、別居する両親名義の銀行口座を複数所有し、残高は計約3400万円あった。「口座は借金の返済に使っており、カネは両親のものだ」などと供述しているが、両親は口座の存在を知らなかったという。

 逮捕容疑は、平成21年12月〜今年3月、実際には受給資格がないのに、東京都町田市の福祉事務所に生活保護申請書を提出するなどして、生活保護費や医療費計約205万円をだまし取ったとしている。

 原容疑者は当時、同市内に住民票があったが、居住実態がほとんどないことを不審に思った同市が警視庁に相談。9月に告訴していた。同署は、原容疑者は都内の別の自治体でも生活保護を申請し、不正受給していた可能性があるとみて調べている。





もう日本は何もかもがメチャクチャやな
そもそも働き盛りの42歳に支給する役所にも問題がある

現金で貰えるなんて日本くらいじゃない、
何処も小切手か、フード-クーっポン、
働いてる人の意欲を失わせないでください、
けっかとして国も貧乏-になり
誰も生活保護を受けられなくなる





生活保護の金額はもちろん是正すべきだけど。
受給者は、市のほうで清掃活動なり草刈りなどを毎日させるようにすればいいと思う。
生活保護を受けるのは、楽じゃないという状態にしなければだめ。
生活保護の労働より自分が見つけた仕事の労働のほうが楽であるようにする。
そうすれば、生活保護受給者は減ってくると思います


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2012年10月23日

生活保護見直し 「医療」自己負担を財務省提言

生活保護見直し 「医療」自己負担を財務省提言

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2201T_S2A021C1EE8000/

社会保障関係費の効率化を最優先の課題とする財務省は生活保護費(3.7兆円)の約半分を占める医療扶助に自己負担の導入を提言した。価格が安い後発医薬品の使用を受給者に義務付けることも求めた。ただ日本医師会などの反発は必至で、年末をヤマ場とする調整は難航しそうだ。


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一部負担は当たり前、さっさとやれ
やっぱり全額無料となったら不正の温床になるのはわかりきってるし


タダってのがおかしいわ
せめて1割負担とかにして、
生活を圧迫するような重病なら払い戻せばいい

睡眠薬や安定剤をどっさりもらって横流し。
これやってるカスみたいな人間がもの凄く多い。

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2012年10月22日

7年間で約2500万円不正生活保護費を受給 返還求めて40代男性を提訴

7年間で約2500万円不正生活保護費を受給 返還求めて40代男性を提訴

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121022/crm12102211260007-n1.htm

生活保護費を不正受給したとして、千葉市は22日までに、同市中央区の40代男性に支給した7年分の保護費約2500万円の返還を求めて千葉地裁に提訴した。市によると、生活保護の不正受給分の返還を求める訴訟は珍しい。提訴は5日付。男性は「収入がない」と生活保護を申請し、2005年10月から家族分も含めて毎月約30万円を受け取っていた。市の調査で今年7月、男性が事業を営んでおり、一定の収入や財産があることが判明した。千葉市保護課は「不正受給の期間が長い上に多額。調査を免れようと転居を繰り返したとみられ、厳しい対応が必要と判断した」としている。

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7年で2500万てスゲー額だな
家族世帯で、年間357万円も貰えるの?
働いたら負けってつくづく思う。
日本にもう将来なんてないよな。


10万円のバックをひったくったら刑事罰くらうし再犯なら懲役くらうでしょ? でも、生活保護は支援団体がいるから、数千万詐欺しても刑事罰にならないって・・・生活保護はあくまでも犯罪じゃないって位置付けらしいな。人権って凄いなー。

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2012年10月17日

生活保護不正受給で逮捕の中核派の男、ハワイやヨーロッパなど海外旅行29回、沖縄でスキューバ遊びもしていた

生活保護不正受給で逮捕の中核派の男、ハワイやヨーロッパなど海外旅行29回、沖縄でスキューバ遊びもしていた

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121016/waf12101609550006-n1.htm

大阪府高槻市で中核派活動家とされる男らが生活保護費を不正受給したとされる事件で、詐欺容疑で逮捕された無職、山本平(たいら)容疑者(49)が受給開始後に少なくとも29回、海外旅行に出かけていたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。国内観光地へもたびたび出かけており、大阪府警は旅費の出所を調べている。

捜査関係者によると、山本容疑者は鬱病などを理由に平成6年から高槻市で生活保護を受けていた。9年に妻の淳子容疑者(51)=同容疑で逮捕=と結婚してからは、夫婦で毎月15万〜16万円を受給していた。一方、山本容疑者は9年以降、ヨーロッパやハワイ、ニューカレドニアなど海外へ29回渡航。淳子容疑者も同伴などで27回の出国履歴があった。また、沖縄・石垣島も繰り返し訪問、スキューバダイビングなどをしていたとみられる。府警は保護費や利息収入のほかにまとまった収入があったとみて、山本容疑者の口座など資金の流れを捜査している。

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革命家気取りが庶民の納めた税金で豪遊か。
こういうのを搾取って言うんだ。
さすが枝野さん・辻本さんの仲間やで


サヨク活動家ってのは貧乏人から
いかに金をだましとるかってのに必死なんだな
人民の敵だなw





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2012年10月04日

【民主党】桜井厚労副大臣「生活保護の支給額を増やすなどの対応が必要です」 医療費の一部負担を求めたい考え

【民主党】桜井厚労副大臣「生活保護の支給額を増やすなどの対応が必要です」 医療費の一部負担を求めたい考え

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00232731.html

桜井厚労副大臣は「市長会から1割負担を求められていますから、ある程度の負担をしていただく」と述べた。就任会見で、生活保護者の医療費が一般に比べて2割から3割高いとの私見を示した。そのうえで桜井副大臣は、指定都市市長会が求めている「1割負担」も念頭に、生活保護費受給者に対して、医療費の一部負担を求めたい考えを示した。また、負担を求める際には、あわせて生活保護の支給額を増やすなどの対応が必要との認識を示した。







>あわせて生活保護の支給額を増やすなどの対応が必要との認識を示した。

はあ?
なんで働いてない奴が、
働いている奴より良いサービス受けられるんだ?
なんで、そこまで優遇策を続ける必要があるのだ?
納税者は医者にかかる時間もないっていうのに・・・


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2012年10月01日

【生活保護】外国人受給! 帰国せず 際限なき膨脹!

【生活保護】外国人受給! 帰国せず 際限なき膨脹!

http://sankei.jp.msn.com/life/news/121001/trd12100100340000-n1.htm

 本来、生活保護の対象は生活保護法で日本国民に限定されている。しかし昭和29年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に同法を準用すると通知して以降、永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人にも人道的見地で支給されてきた。

 近年増加傾向が目立つのが、1980年代以降に来日した「ニューカマー」と呼ばれる外国人だ。平成22年7月現在、中国人の受給世帯は4018世帯(前年同期比664世帯増)、ブラジル人は1455世帯(同516世帯増)に上る。

 「単純労働目的で入国し、失業後に生活保護を受給する外国人が増えている。本国に帰りたいという人は少ない」。政令市の担当者はこう打ち明けた。

 フィリピン人の受給世帯は4234世帯(同835世帯増)。日本人配偶者と結婚後に受給するケースも少なくないという。横浜市郊外の住宅街。2階建てアパート12世帯のうち6世帯がフィリピン人世帯だ。市内の病院で医療事務を担当する60代の女性は、ここの複数のフィリピン人女性が保護受給者に発行される「医療券」を手に病院を訪れると証言する。医療券を病院に提出すれば医療費は無料になる。「彼女たちは性病検査や『肌がかゆい』など緊急性の低い症状でも受診に来る。ブランド品の財布を持っていたのは驚いた」と女性。現在、医療扶助は保護費の半分を占める。生活保護に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授(社会福祉法)は「医療券がどこでも使える通行手形になっている。窓口負担もない医療扶助は見直しが必要」と話す。

 外国人、特に全体の3分の2を占める韓国・朝鮮人の中には国民年金未加入者が少なくない。老後は生活保護に頼ることが多く、年金未加入の外国人は今後の受給予備軍だ。

 問題はさらにある。「働いて保険料を納めた人の年金額が、生活保護受給額より少ない逆転現象が起きている」。石橋教授はこう指摘する。東京23区の場合、68歳の人の生活保護は、住宅扶助を含め月13万4520円。だが、保険料を40年間納めた人が受け取る老齢基礎年金は月6万5541円。保護費が国民年金を2倍以上も上回る計算だ。

 2年前には中国・福建省出身の日本人の親族とされる中国人48人が入国直後、大阪市に保護申請した問題もあった。石橋教授は「来日後まもなく生活が苦しいからと保護を受けることに厳しい意見もある。入国管理行政をきっちりする必要がある」と話している。


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際限なくウエルカムじゃ世界中の貧困者を養わなきゃならなくなるぞ
しかも生保貰いつつ働いて本国に送金して豪邸が建つくらい溜め込んでる
連中が山ほどいてそのノウハウは世界中に知れ渡ってる

そのためにも現物支給に変えないとな
支給額の中から仲介者への手数料を
キックバックする構図を崩さないとダメ


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2012年09月13日

生活保護月25万受給の女性、病院でもらいまくった睡眠薬を転売しまくり400万円荒稼ぎ!

生活保護月25万受給の女性、病院でもらいまくった睡眠薬を転売しまくり400万円荒稼ぎ!

http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20120912ddlk43040511000c.html

インターネットの「掲示板」を通じた睡眠薬の無許可販売事件で、薬事法違反容疑で逮捕された神戸市長田区、無職、小寺美奈容疑者(44)は、生活保護制度を悪用し無料で睡眠薬を処方してもらい、転売していたことが捜査関係者への取材で分かった。小寺容疑者は約8年前から受給し「20人から30人に売った」と供述。県警は、制度を逆手に無料入手を繰り返していたとみている。


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健康保険制度を利用して荒稼ぎしている奴は腐る程いるはず
真面目に働いて生きてるのが馬鹿みたいだ。
生活保護政策の見直し絶対にやれよな!


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共産・社民の国会議員が官邸前で「生活保護をもっと利用しようデモ」

共産・社民の国会議員が官邸前で「生活保護をもっと利用しようデモ」

http://news.livedoor.com/article/detail/6947229/

 貧困問題に取り組む人たちでつくる「このまますすむと困っちゃう人々の会」は12日、首相官邸前で「スタンディングアクション」を行いました。同行動は毎週水曜日に行われ、100人が参加。呼びかけ人の一人、首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は、民主、自民、公明3党が社会保障制度改革推進法を成立させ生活保護の削減をねらっていると指摘。「必要とする人のうち実際に生活保護を利用しているのはわずか20%程度。もっと利用させなければならないのに真逆に動いている」と批判しました。

 東京都内で生活保護を利用する男性(49)は、報道番組で自民党の石原伸晃幹事長が生活保護のことを「ナマポ」と称し安易に生活保護を利用している人がいると述べたことにふれ、「実際は『若くて働けるから』と不当な理由で申請を断られるケースが多い。実態を見ずに発言しないでほしい」と語りました。埼玉県精神障害者団体連合会ポプリの末吉俊一事務局次長は、障害者運動のスローガン「私たち抜きに私たちのことを決めないで」にふれ、「生活保護制度の改定にも当事者参加の精神を認めるべきだ」と強調しました。

 熊本市内で入院中の精神障害のある男性が手紙で「人間は飲み食いするだけでいいのではありません。文化的な生活も必要です」と連帯の思いを送ったことが紹介されました。日本共産党の山下芳生、田村智子両参院議員、社民党の議員が参加。山下議員は「消費税増税しても社会保障に充てられるのは5%のうちわずか1%」と批判。「生存権を保障する憲法25条を武器にたたかおう」と訴えました。

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仕事くれじゃないところがポイントだな。
働く気ゼロですね
不正受給を批判してないって事は不正受給者を擁護してるの?



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2012年09月05日

生活保護受給者210万人のうち、約40万人が働ける状態

生活保護受給者210万人のうち、約40万人が働ける状態

http://www.j-cast.com/2012/09/05145244.html

厚生労働省が2012年7月26日に実施した「第7回社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」で、生活保護受給者約210万人(12年3月時点)のうち、20〜50代の稼働年齢層で病気や育児などの理由がない人は約30万人という試算が明らかにされた。さらに、それ以降の新たな生活保護受給者のうち同じような人は年間で約9万人と見ている。

厚生労働省はこうした受給者に対し、ハローワークによる「福祉から就労」支援事業のほか、福祉事務所によるさまざまな就労支援を実施するとしている。


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210万人中40万人が働けるとして、
残り170万人の中に日本語が喋れないから働けないとか入ってないだろうな
とりあえず日本国籍持ち以外への支給止めろよ

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2012年08月04日

不正受給者が逆ギレ! 職員を刺す!

不正受給者が逆ギレ! 職員を刺す!

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120803/waf12080323390024-n1.htm

生活保護費の返還を求められたことに腹を立て、区役所職員を千枚通しで刺したとして、大阪府警西成署は3日、殺人未遂と公務執行妨害の疑いで大阪市浪速区恵美須西の無職、下山栄弥容疑者(73)を逮捕した。

同署によると、
「以前から職員ともめており、怒りがピークに達して刺したが、殺すつもりはなかった」
と殺意を否認しているという。

逮捕容疑は3日午後1時10分ごろ、同市西成区岸里の区役所で男性職員(55)を千枚通しで刺し、殺害しようとしたとしている。職員は左手などに軽い切り傷。区役所によると、下山容疑者は以前生活保護を受給。平成22年夏ごろ、親の遺産で収入を得たため、保護費の一部返還を求められたが「納得がいかない」などと応じず、約1年前からトラブルになっていたという。
 
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千枚通しで刺すとか殺す気満々じゃねえか
さすが西成、ばぁさんでも人殺し予備軍だ
最初の支給を厳格にすべきやな



こういう暴力で脅したり大声を出したりという
犯罪者まがいな人が生活保護を受けやすいのが現状なんだろうな
困っていても声の小さい人は受けられず死んでいく
西成区役所は武装すべきだと思う。

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2012年07月27日

最低賃金、全体を見直せ…働くより生活保護の方がいいと考え働く意欲をなくす

最低賃金、全体を見直せ…働くより生活保護の方がいいと考え働く意欲をなくす

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012072702000132.html

二〇一二年度の最低賃金の引き上げ幅が決まった。最低賃金は労働者を守る安全網だが、生活保護支給額を下回る「逆転現象」がなかなか解消できない。是正には社会保障全体の見直しが必要だ。最低賃金は時間あたり平均七円引き上げ、全国平均で七百四十四円にする。国の中央最低賃金審議会が毎年夏に目安を決める。

働く人が得る最低額を法律で定めている。全労働者が対象だが、主に非正規で働く人の賃金に反映される。国の決定を受け各都道府県の地方審議会が個別に地域の最低賃金を決める。問題は、その手取り収入が生活保護支給額を下回る逆転現象である。額に汗して働くより生活保護を受給した方がいいと考え、働く意欲をなくすモラルハザード(倫理観の欠如)が起こりかねない。

毎年、額を引き上げて解消に努めているが、生活保護の支給額も増加が続く。働く人には年金や医療などの社会保険料アップの影響もあり、現在十一の都道府県で逆転現象が残る。今回の引き上げでも一部でまだ解消できない。

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7円
なんの改善にもならない金額だろw


国民年金40年払って65000円。
生活保護。
12万円+医療費全額、健康保険料、住民税、NHKも免除

生活保護費は免除対象が大杉だから
一部負担に切り替えたら良くなるよ
歯医者全額免除なんて医者でもあり得ん
NHKも免除で国が全額払ってるし
ウチのじーさんなんてNHK未契約だったのに生活保護になった途端に
役所が勝手に契約して全額払ってたもん。 



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2012年07月11日

生活保護ビジネス 福祉施設の闇に迫る

生活保護ビジネス 福祉施設の闇に迫る



家電を修理する仕事で食いつなぎ、サウナや公園で寝泊まりしていたAさん。ある日、男から「寝ているだけで食事と寝床が保障される所がある。小遣いももらえる」と声をかけ-られてついていった。それはNPO法人が運営する第2種社会福祉事業で、ホームレスなどに無料や低額で居室を提供する「無料低額宿泊所」だった。存在そのものは合法だが、-宿泊所を住所として生活保護を受給。しかし部屋代や食費などの名目で経費を引かれ、本人の手元には2,3万円しか残らないという場合が多い。Aさんも一度も全額もらったこ-とがないという。ホームレス支援をする市民団体や弁護士らは「生活保護ビジネス」として批判している。






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生活保護の闇▲1「受給者に住宅の賃貸契約、窓口で政治団体の名刺」

生活保護の闇▲1「受給者に住宅の賃貸契約、窓口で政治団体の名刺」



この事実を、大阪市長、知事は知っているんでしょうか?
橋本さんには行政の効率化を叫ぶ大阪都構想より、
こういう問題から取り組んでほしいと思うのだが



5人に1人が生活保護の受給を受ける寄生在日朝鮮人。
(大阪市)第64回 被保護者全国一斉調査基礎調査調査票より
総数7821世帯
韓国・朝鮮 高齢3272  母子505 障害750 傷病1089 その他1013

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国も呆れる「甘い基準」で、生活保護者がパチンコやり放題!さいたま市

2011年12月22日さいたま市議会、吉田一郎議員(無所属)の討論。



 生活保護の受給者が急増し、補正予算で30億円追加し今年度の予算は314億円に。

 その支給額(病気や障害がない場合)は、19歳単身で月額13万6300円、30歳代夫婦+小学生2人では月額30万9950円で、同年代のサラリーマンの手取りよりも多-いというのが実情。それなのに、共産党は生活保護世帯にクーラーを買い与え、電気代も支給することを要求し、民主党政権は働いて30万稼いでいる人には増税する一方で、生-活保護で30万もらっている人には消費税の増税分を追加支給する方針。

 また、生活保護費をパチンコ等の遊興費用に使用することが問題になっているのに、さいたま市は「基本的に個人の自由」と言い、さらに「パチンコで儲けた金を申告しなくても-、不正申告にはならない」「パチンコに投じた金は必要経費として認める」などと、厚生労働省も呆れる「甘い基準」で放置している実態が判明。「まさに働く者がバカを見る、-モラルハザードここに極まれり!」と、生活保護の支給額や支給方法の見直しを訴えるとともに、生活保護はあくまで「最後のセーフティネット」であり、その手前の救済手段と-して、食券の支給などを提案。

大宮市亡命市役所
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Gaien/3440/

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生活保護引き下げ確定! 生活保護費が最低賃金より高くなっているため

生活保護引き下げ確定! 生活保護費が最低賃金より高くなっているため

http://mainichi.jp/select/news/20120711k0000m040046000c.html

 厚労省は最低賃金が生活保護の給付水準(時給換算)を下回る「逆転現象」の生じている自治体が11都道府県になったと発表した。逆転現象がもっとも大きいのは北海道の30円で、東京20円▽宮城19円▽神奈川18円▽大阪15円▽埼玉、広島12円▽兵庫10円▽京都8円▽千葉6円▽青森5円と続く。生活保護受給者には免除される健康保険料、雇用保険料、厚生年金保険料がそれぞれ引き上げられたことで可処分所得が減り、乖離(かいり)が拡大した。最低賃金法は、最低賃金について生活保護との整合性に配慮するよう定めている。




韓国の生活保護 日本円に換算して3万円程度
米国の生活保護 日本円に換算して2万4千円程度(300ドル) + フードスタンプ
日本の生活保護 日本円に換算して15万円程度
+(医療費無料、年金保険免除などの現物支給を含めれば実質月35万円程度)


厚生労働省 副大臣コメント「生活保護費用は年650万円に相当する」

>だたし、額面で650万円あるということではない。生活保護世帯は税金を支払うこともなく、
>医療費も無料である。これらを収入に換算すると650万円に相当するというのだ。

田原総一郎HPより
http://www.taharasoichiro.com/cms/?p=829



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2012年07月06日

19歳女子大生、苦しげに119番→「タクシーで病院行けますか」など応対、救急車出動せず→翌日死亡…遺族が山形市を提訴

19歳女子大生、苦しげに119番→「タクシーで病院行けますか」など応対、救急車出動せず→翌日死亡…遺族が山形市を提訴

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20120705-OYT8T01454.htm

 訴状などによると、大久保さんは昨年10月31日、自宅で強い吐き気を感じるなどしたため、午前5時頃に119番。通報を受けた市消防本部通信指令課の職員は「タクシーで行けますか」などと応対、救急車を出さなかった。大久保さんの家族の依頼で自宅を訪ねた大家が11月9日、死亡している大久保さんを発見した。

 大久保さんは通報後、教えられた病院やタクシー会社に電話せず、そのまま自宅で死亡したとされる。死亡推定時刻は11月1日で、病死の疑いが強いという。当時の電話のやり取りは録音されており、大久保さんは声が弱々しく、息苦しそうな状況で、冷静な判断力がなかったとみられる。

 同課職員は救急業務が発生した際、救急隊を出動させることが不可能でない限り、直ちに出動させる職務上の注意義務がある。このため原告側は、救急車を派遣しなかった同課の判断は、誤りだと主張している。

 同課の小山康永課長は「訴状の内容を確認していないのでコメントできない」としている。

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救急車が向かっていれば助かったぽいな
救急車を不正利用した奴を逮捕するなり厳しくしないと
こういうとばっちりがなくならないぞ



若者が翌日に死んでしまうような病気なら
電話切った後症状が落ち着くのを待って
タクシー呼んで教えられた病院に行こうなんて余裕ないだろうな
タクシーはすぐには飛んでこないし
外に出て乗らなきゃいけないしなぁ
急病人には無理でしょ

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110や119は基本的に要請を受けたら出動するものだよね?
タクシー代わりにする奴が増えたから
慎重になったのかもしれんが
これは消防の落ち度だろ
タクシーでいけねえくらい辛いから救急車呼んだのくらいわかれよ

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2012年07月04日

生活保護むさぼる在日外国人!悪質すぎる不正受給の手口

生活保護むさぼる在日外国人!悪質すぎる不正受給の手口

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120524/dms1205241810016-n1.htm

 次長課長の河本準一(37)の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”600万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。


 「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」

 男性A(26)は笑いながらこう語る。

 両親ともに東南アジア出身の在日外国人2世で、妻と子の3人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約300万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。

「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月20万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると(月の世帯収入は)50万円ぐらい。年収にすると600万円以上になるね」

 本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つAは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。

「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに(生活保護の)受給が認められたよ」

 形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はAの自宅で同居している。月に1回、ケースワーカーの訪問があるが、Aは「事前に連絡がくるからその時だけ(妻子が)アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。 関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Aが続ける。

 「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷(東南アジア)の人間だよ。300人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」

 生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Aと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。

 厚生労働省によると、今年2月に生活保護を受給した外国人は7万3995人。これに対し、2000年度の外国人受給者は3万2858人(月平均)で、この10年あまりで受給者数は2倍以上に伸びた。外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。

 大阪府のケースワーカーとして勤務した経験のある関西国際大学の道中隆教授(社会福祉学)は、

「制度を悪用する外国人が増えているのは確かです。生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあった。役所が不正の兆候を認めて問いただしても、『言葉の壁』を利用してわからないふりをしてごまかす者もいる」と実態を明かす。

 連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。なかには親子2代にわたって不正受給する不届き者もいるという。まさに無法地帯。なぜ、こんな現状が野放しになっているのか。

 「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していない。1人で80世帯をカバーしており、その倍以上の案件を抱える者もいる。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、『調査したら受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあるぐらい。健全な制度運用ができる態勢を早急に整えないといけない」(道中氏)

 生活保護制度はわれわれの税金で成り立っている。その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない。


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なんちゅー制度の甘さだ
この問題をどう解決していくかに
日本人の未来がかかっている




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東南アジア   ×
特定アジア   ○



■外国人生活保護受給者統計                                   ブラジル
                                                  以外の
       南北朝鮮  シナ  フィリピン  ベトナム  カンボジア  米国  ブラジル  南米  その他  総数
平成12年  16,950  1,767    597     241     45     68      -      -   415  20,083
平成13年  17,997  1,783    807     255     48     73      -      -   524  21,487
平成14年  19,018  1,983   1,121     299     45     88      -      -   622  23,176
平成15年  20,390  2,249   1,462     357     51     87      -      -   959  25,555
平成16年  21,333  2,429   1,834     373     53     97      -      -   956  27,075
平成17年  22,120  2,609   2,123     459     43     94    225      -   826  28,499
平成18年  22,356  2,847   2,399     445     45     84    241      -   919  29,336
平成19年  22,918  2,960   2,639     456     48     83    246      -  1,040  30,390
平成20年  23,232  2,843   2,841     463     48     85    284      -  1,159  30,955
平成21年  24,827  3,354   3,399     535     59     95    939    583  1,244  35,035
 (人員数  33,207  6,590   9,419    1,428 .   107 .   154   2,373   1,525  2,688  57,491)

※数字は世帯数
  一番下の人員数は平成21年の世帯数(6人世帯以上は未確定)を元に計算したもの

政府統計の総合窓口 GL02100104 - 被保護者全国一斉調査
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02100104.do?gaid=GL02100102&tocd=00450312
外国人生活保護受給者統計(人員)


東南アジア全部足しても、朝鮮にはまったく届かないな
素直に特亜、あるいは半島がナマポを不正受給してるって書くべきだろ

シンガポールとか職失うと強制退去ですよね
これが普通の国

こういうのってナマポもらわずに
真面目にやってる外国人が一番ムカつくだろうな
外国人ってだけで同類に見られるし。


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生活保護の不正受給

生活保護の不正受給(ウィキより)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%AE%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E5%8F%97%E7%B5%A6

 生活保護の不正受給(せいかつほごのふせいじゅきゅう)とは、生活保護制度を不正に受給することである。生活保護制度において元来受給資格要件を満たしていないにも関わらず生活保護を受給する者、生活保護受給者として法定された義務も怠たり不正に生活保護を受給する者、実際に支給されるべき金額以上の保護費を不正に受給した者およびその事例を指す。本項では、日本における生活保護の不正受給について概説する。




罰則規定

 不正受給が過失によるものであるなど、再犯の可能性が低いものについては、生活保護法第63条による不正受給金額の返還命令が行われる。悪質な場合は同78条による徴収の実施や同85条に基づく罰則規定及び刑法の詐欺罪の規定が適用される。また、保護の廃止が検討され、さらには刑法の詐欺罪や所得税法違反(虚偽申告)などが適用される。



不正受給の類型

所得隠しによる不正受給

 所得税の源泉徴収による申告をしない雇用主の下での現金払いによる就労や、友人の名義を借りた不正就労による賃金の受給、オークションや中古リサイクル店などへの売却金、仕送りの受け取り、世帯主ではない未成年受給者(主に高等学校在学生)のアルバイト収入、生命保険解約返戻金や事故などによる賠償金、犯罪被害者給付金、ギャンブルによる配当金、株取引や先物取引、外国為替証拠金取引など、これらは本来、生活保護法の規定によって、全て収入として福祉事務所に申告するべきものであり、通常はその収入分を減額した金額で保護費が支給される。
 もっとも、申告した収入が正当な労働による収入である場合の必要経費や、事故賠償金の一部を治療費に当てるなど、生活費に用いる資産ではないことが明らかな場合は、その分を収入認定から控除することができる。ただし、その判断は福祉事務所で行うため、あらゆる収入は必ず福祉事務所に届け出なければならない。


暴力団などによる不正受給

 昭和50年代後半には、全国の被保護者数が150万人に達した。それまでたびたび問題視されてきた暴力団組員による不正受給が発覚した。厚生省社会局は昭和56年11月17日付けで「生活保護法123号通知」を出した。その後、保護規準の適正化がすすんだ。昭和58年には第二次臨時行政調査会答申を受け、厚生省は、保護を求める世帯の資産や収入を厳しくチェックするよう福祉事務所への指導を強化した。以後10年間で約4割が減った。しかし「適正化」の名のもとに「締め付け」が強化された面もあるとの指摘もある。




生活保護ビジネス


政党や議員の口利きによる不正受給の事例−公明党の事例

 1989年から2004年にかけて、宮城県多賀城市の公明党議員の母親が生活実態がないにもかかわらず、生活保護を申請し生活保護費を不正に需給していたとして市は市議や親族に対して受給された生活保護の返還命令を出したという事例が存在する。本件では申請を行うため市議が市職員に口利きを行ったという。多賀城市議会では、生活保護を打ち切った上で、市議会において返還請求訴訟を起こすことを賛成多数で可決した。全議員22名のうち反対は公明党議員2名だけだった。また週刊ポスト調査では市議の母親は以前居住していた塩竃市でも生活保護費をもらっていたこと、多賀城市の保健福祉部長は、打ち切りの理由として「部屋での生活実態がないため」と答えている。実際、市の担当者が、1年問の水道や電気の使用量を調べた結果、一般的な一人暮らしの数か月分しかなかったという。
 政党や議員による口利きについてある地方自治体議員は、取材で「生活保護に議員の口利きなど不正は付きものだ。多賀城市の件は氷山の一角にすぎない」と指摘する。不正受給は詐欺罪になるが、現実には政治家の不当な行政への介入により、全国の自治体で不正が幅広く行なわれているのが実態だ。まして騙し取られているのが国民の血税である以上、単に受給者のモラルや行政の怠慢などで済ませられる問題でほない。と答えている



自治体における事例

大阪府の事例
 生活保護受給の要件を満たしているにも関わらず、自治体の窓口に申請に行くと、他の自治体(日雇い労働者の保護が整備されているとされる大阪市が多い。いわゆる「大阪への片道切符」)に行くことを勧められる事例が、在阪局を中心とした報道で明らかになっている。
 2010年、大阪市西区に住む中国・福建省出身の姉妹の親族とされる中国人53人が日本への入国直後、大阪市に生活保護の受給を申請した問題が発覚した。法務省大阪入国管理局は大阪市に対し在留資格の再調査を行うよう指示、大阪市は2010年7月22日に「生活保護受給を目的に入国したと判断できる」として、既に支給されていた26人の生活保護を打ち切り、審査中だった2人についても申請を却下した。大阪入管の調査で、入国してから3か月以内に生活保護を申請した中国人のうち8名が、申請書の職業欄に「生活保護」「無職」、扶養者のところに「区役所」と書いていたことが発覚した。元法務省入国管理局警備官の久保一郎は「中国残留邦人は人権がからむので特に審査が甘い。書類が揃っていれば、確認もろくにしないで自動的に許可していたのでしょう」とのコメントを寄せた。
 大阪市内の34の医療機関に於いて、入院・通院患者の全てが、生活保護の受給者で占められていたことが、同市の実態調査で発覚している。過剰診療などが行われることによって、生活保護の不正請求が多数行われている疑いが指摘されている。大阪府岸和田市では、43歳の男性が、通院交通費として同市から約438万円を受け取り、これを元に、東京都や福岡県の病院へ、新幹線や航空機を利用して遠距離通院していた事実が発覚している。同高槻市に於いては、市の課長が電算システムを不正操作し、多数の生活保護費を支出させ、その保護費が使途不明となる事件があった。

高松市の事例
 生活保護の不正受給はその後も様々な形態で行われ、たとえば2000年に香川県高松市では受給件数が45件にすぎないのに、1億7,200万円の不正支給額が会計検査院の調べで判明した。一つの事業主体で不正受給額が1億5,000万円を超えたのは初めてのことであった。年金や就労収入の未申告などによる。また暴力団が絡むことも多く、同市では暴力団幹部ら三人が生活保護費をだまし取ろうと、高松市役所に虚偽の住民異動届を提出する事件が起こった。高松北署は、この3人を詐欺の疑いで逮捕したが、この事件は警察側から行政に確認し発覚したもので、香川県県警本部は、「全国的にみてもまだ行政側から告発することは少ない」と指摘。また高松市保護課長も「警察と連携し、暴力団だと確認されれば支給しない、というシステムづくりも考えなければならない」「不正受給は詐欺罪。毅然とした態度で臨まなければならない」とのコメントをしている。また、担当職員が半分脅迫されるような形で保護認定したケースもあるという[3]。同年、高松市は生活保護事務庁内検討委員会を設置し、対策にのりだした。

滝川市生活保護費不正受給事件
 2007年、北海道滝川市で生活保護費不正受給事件 (滝川市)が発生。暴力団組員による2億円の生活保護費詐取事件であった。不正受給していた元暴力団員の夫婦のみならず、介護タクシー会社の役員が、不正受給に関与していたとして逮捕されている。



対策
 生活保護受給者は2011年には198万9,769人、143万6,046世帯となり、過去最高だった昭和26年度(204万6,646人)に迫る。生活保護受給者の増加に伴い、貧困ビジネスや不正受給も増加している。これまで、近隣住民からの苦情や告発があっても刑事告訴にまで発展するケースは稀であり、警察及び検察も積極的に立件に乗り出さなかったことが各地方自治体から指摘され、厚生労働省が2011年8月16日に開いた「生活保護制度に関する国と地方の協議」事務会合でも、地方自治体から、司法対応について「現行規定でも不正受給事案を事件化するかどうか、警察当局内で温度差が激しい」「刑事告発に関する統一的基準を示してほしい」という意見が出た。これを受けて、同省は全国統一の告発基準について警察庁との協議を検討するとした。

 また2010年7月に大阪府警は貧困ビジネス業者などの摘発強化に取り組む「不正受給事犯対策本部」を設置し、計52件187人を摘発したと発表。被害総額は約3億5,000万円で、摘発件数の約5割に暴力団関係者が関与しており、受給金は暴力団の資金源になっていたことが明らかになった。他方、いわゆる「水際作戦」など、担当職員が受給条件を厳格にしすぎる「締め付け」の問題なども指摘される。


posted by コピペマン at 10:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 生活保護 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする