2018年04月04日

翁長知事支える「オール沖縄」脱会 地元ホテルグループ

翁長知事支える「オール沖縄」脱会 地元ホテルグループ

https://www.asahi.com/articles/ASL434STGL43TIPE01D.html

沖縄県内でホテルなどを経営する「かりゆしグループ」が3日、翁長雄志(おながたけし)知事の支持団体「オール沖縄会議」を脱会すると表明した。グループ傘下のホテル経営会社の当山智士社長が那覇市で会見し、「政党色が強くなりすぎた。独自で翁長氏再選に向けて動きたい」と述べた。

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あの活動家の方たちをみたら距離置きたくなると思う
次の知事選でオールパヨク側にいたら
冷や飯食わされると判断したんだろ





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posted by コピペマン at 15:23| Comment(0) | 沖縄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月03日

国連デビッド・ケイ「放送法4条を撤廃すべき」マスコミ「そうだ!そうだ!」→政府「撤廃します」→マスコミ「反対!」

国連デビッド・ケイ「放送法4条を撤廃すべき」マスコミ「そうだ!そうだ!」→政府「撤廃します」→マスコミ「反対!」

http://anonymous-post.com/archives/21912

(略)

朝日新聞
(2016年04月14日 朝刊)
4条で「政治的公平」など番組編集の基本方針を定める。政府は違反すれば停波を命じることができると主張。研究者らは停波命令は表現の自由を侵し、違憲の疑いも、と批判している。
http://www.asahi.com/topics/word/%E6%BE%E9%81%E6%B3%95.html


毎日新聞
国際ジャーナリストでテレビキャスターも務める蟹瀬誠一さんが打ち明ける。「『停波』発言が出れば現場はどうしても萎縮する。日本は企業ジャーナリズムで会社の縛りが強い。放送局の経営者は権力者側に近い面があり、そのような幹部の下では現場にもプレッシャーがかかる」
放送法4条では「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」など放送事業者が番組編集上守るべき規則を定めている。放送による表現の自由は憲法21条で保障されているため、放送法4条は憲法に抵触しないよう、放送局自身が努力目標として目指すべき「倫理規範」というのが多くの学者たちの解釈だ。しかし93年のテレビ朝日の「椿発言」をきっかけに、総務省は、罰則を科すことのできる「法規範」とする解釈を採用。電波法76条では、電波停止命令の権限が総務相に与えられている。
https://mainichi.jp/articles/20160218/dde/012/010/060000c

(略)

↓↓↓

朝日新聞

(社説)放送法見直し 性急、乱暴、思惑ぶくみ
2018年3月31日

安倍内閣は従来の自民党政権にもまして、4条を口実に放送に介入し圧力をかけてきた。だがその強権姿勢は厳しい批判を浴びた。一方で首相は、バラエティー番組や政治的公平性を求められないネットテレビには進んで出演し、自らを宣伝する。4条撤廃の衣の下からは、メディアを都合良く使える道具にしたいという思惑がのぞく。放送と通信の今後のあり方を検討するのは大切だ。だがそのことと、今回の危うい議論とは切り離して考えねばならない。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13429074.html


毎日新聞 2018年3月30日
立憲
枝野代表が放送法4条の撤廃検討「論外」

立憲民主党の枝野幸男代表は30日の記者会見で、政府が放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃を検討していることについて「ますます中立公正な放送が求められている時代に、これをなくすのは論外で、議論にも値しない」と厳しく批判した。「(政府が法改正を)本当にやろうとしてくるなら、安全保障法制以上の大対決法案にしなければならない」とも述べた。
https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00m/010/019000c


毎日新聞

放送法4条撤廃案
首相、批判報道に不満か

政府が検討中の放送制度改革案は、政権とマスコミの関係を変えかねない。表向きは放送と通信の垣根をなくして魅力的な番組を作りやすくし、業界を活性化するのが目的だが、政権に批判的な報道への安倍晋三首相の不満が垣間見える。
https://mainichi.jp/articles/20180329/k00/00m/010/136000c

(略)

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安倍がやる事には何でも反対の分かりやすい事例と言える
一瞬でも政府叩きができれば
どんな話にも飛びつくのが良く分かる
実は自分達に都合が悪い話だったとか本当に馬鹿なのかな


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 放送法の改正で、4条に厳しい罰則規定を設けて、強化する話なら、反対と言うのも判らないではない。然し政府が提案しているのは、4条の撤廃であって強化では無い。是に反対する理由は、既得権の死守と言う意図が見え見え。

放送法を現在びっしり守って居るのなら、
未だ云う権利があると思うが、現状は無きに等しい、
無法状態である事は国民が皆知って居る。
マスコミに勝ち目はない。

国会中継を意図的に編集し、重要な証言をカットして、
国会中継をリアルタイムで見ていなかった人を騙して
ミスリードを企むマスゴミなんか、いりませんよ。




posted by コピペマン at 13:29| Comment(0) | おまえが言うな ブーメラン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

彼の国には「愛国無罪」という言葉があるが、我が国には「反アベ無罪」といえる異常な空気がある

彼の国には「愛国無罪」という言葉があるが、我が国には「反アベ無罪」といえる異常な空気がある

http://blogos.com/article/287529/

「国家公務員法違反者が公立中学の教壇に立てるのか」という私の事実確認、問題提起は、中々正確に報道されませんでしたが、徐々に真意が伝わるようになりました。驚いたのは、2年以上前の文科省が提携した「ちびまる子ちゃん」映画のキャッチコピー問題まで飛び火したことです。新聞、雑誌、テレビ、ネットの各社のメディアミックス攻勢と、事務所への電話、ハガキ、電子メール等の直接攻勢は凄まじいものがありました。それに対して、我が事務所は敢然と逃げることなく、よく戦ってくれました。

問合せについて、事実を伝え続け、誹謗中傷に耐え、時には反論し、徹底的に対応してくれました。秘書には感謝の言葉しかありません。また、そのような中で、激励や支援を頂いた多くの方々に御礼を申し上げます。彼の国には「愛国無罪」という言葉がありますが、我が国には憲法改正への阻止運動もあり、昨今「反アベ無罪」とも言える異常な空気が広がっているのではないかと危惧しています。

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野党とマスコミのなかにはそんな空気ある
さらに言えば反日無罪ってとこだな。

怖いよね、パヨクの発想って、
やってないことを証明しろって、
それって悪魔の証明。
こんなこと1年もやって、
冤罪着せる気満々だよ。

日本の人権団体とやらは
こういった保守系の方々への誹謗・中傷なんて
完全に無視するからね。



posted by コピペマン at 01:14| Comment(0) | テロ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月02日

韓国の市民団体、釜山の日本総領事館前に「徴用工像」を強行設置へ

韓国の市民団体、釜山の日本総領事館前に「徴用工像」を強行設置へ

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/04/01/0400000000AJP20180401000500882.HTML

 釜山の市民団が、メーデー(5月1日)に合わせて日本による植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する像の日本総領事館前への設置を推進しており、釜山市と総領事館が神経を尖らせている。

 市民団体「積弊(積み重なった弊害)清算・社会大改革」の釜山運動本部は1日、「(釜山)総領事館前の労働者像設置と関連し、釜山市に対し市長との3日午前の面会を求めた」と発表した。

 面会前に労働者像を立てる背景や推進経過などを市民に知らせる記者会見を行う予定で、面会では総領事館前に置かれた旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「少女像」横に、労働者像を立てることへの協力を正式に求める予定だ。

 ただ釜山市は市民団体の面会要請について返答をしていない。市は総領事館前の少女像について、違法な造形物との認識を示しており、今回の労働者像についても同様の立場を示す可能性が高いと同団体はみている。団体側は釜山市から返答がなくても、労働者像の設置を推進するという。

 一方、総領事館側はこうした動きについて、韓日関係が悪化する恐れがあるとし、韓国外交部に協力を求めたとされる。総領事館関係者は総領事館前に少女像が設置されて以降、韓日関係が悪化したと指摘した上で「労働者像の設置もまた、両国関係に良くない影響を及ぼす」と話した。

【聯合ニュース日本語版】

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政府も止められない市民団体
一度設置されてしまえば
撤去はさらにハードルが上がるからもうどうにもならんね
この像が世界を埋め尽くすのも時間の問題だな

釜山の日本総領事館は
もう引き上げていいだろ。
関わらないのが一番。


posted by コピペマン at 05:56| Comment(1) | 韓国・朝鮮・反日の在日朝鮮人 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月01日

河野太郎外相「日本は何もする必要がなく、日朝首脳会談は焦る必要は全く無い」

河野太郎外相「日本は何もする必要がなく、日朝首脳会談は焦る必要は全く無い」

https://jp.sputniknews.com/japan/201803314733018/

 河野氏は日朝首脳会談の見通しが立っていないことに対し、「日本は何もしなくていいのかという評論家がいるが、別に何もしなくても構わない」と述べた。共同通信は以前、安倍首相には将来、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を行う用意があると報じた。さらに朝日新聞は、6月には首脳会談が開かれる可能性があると報じた。先に、河野太郎外相は、北朝鮮が新たな核実験の準備を進めている可能性があると指摘した。

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朝鮮問題など、当事者にならん方がいいのは当然なことだ。
日本の立場では「朝鮮人に関わるな」は普遍的法則である。
何も焦ることはないよ。

本当に拉致問題を解決したかったら、話し合いをする前に
「拉致被害者が全員帰国できるようになるまで、
日本は北朝鮮に対する一切の支援は行わない」
ということを明確にすべき。


posted by コピペマン at 20:41| Comment(0) | 外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする